Top Page 　理事長プロフィール Our Policy ■ 人権財団創立にあたって ■ 国家とは何か ■ 国家とは何か �A ■ もう一つの「国連」の創出を ■ 国境を越えた民衆法廷運動へ ■ 所得の再分配より「資産の再分配」を ■ 崩壊する世界経済の再生に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて �A ■ 憲法に均衡財政条項の明文化を ■ 国家財政を主権者たる国民の手に ■ 抜本的な司法改革に向けて ■ 冤罪を生まない社会の実現を FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

国家財政を主権者たる国民の手に ─── 日本国民に迫られている選択 ─── ［２０１４．５．５］ 我が国を亡国へと導く魑魅魍魎の館 PHOTO: (C) Wikipedia 「借金１京円」試算の意図とは 　去る４月２８日、財務省・財政制度等審議会の財政制度分科会は、２０６０年度の国の債務残高について、約８１５０兆円に達するとの試算を発表した。 　同分科会によると、この額は「２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化が達成された場合」のものであり、それが達成できなかった場合は、２０６０年度の国の借金は約１京１４００兆円に膨らむとのことである。また、２０２１年度には国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分もの歳入増が必要だという。消費増税によって歳入増を達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算になる。 　通常、「審議会」のメンバーは民間人であるが、結論は全て官僚によってお膳立てがされている。 　今回の些かセンセーショナルな試算発表が、消費税８パーセントへの引き上げの約１カ月後というタイミングで為されたことを考えれば、財務官僚の意図は明白であろう。 　国家財政に関する危機感を煽り、来秋に予定されている消費税１０パーセント引き上げに対する国民の反感を封じ込めるとともに、今後のさらなる税率引き上げを正当化することこそが、この度の試算発表の目的である。 　しかしながら、実際にはいくら消費税率をアップさせたとしても、財政収支が改善することなどあり得ないのである。 　ちなみに、「２０６０年度債務残高が８１５０兆円」という数字は、４５年間の名目長期金利を３.７％、実質経済成長率を１％と想定して単純計算した額に過ぎず、かりに長期金利もしくは経済成長率を１％上乗せすれば、２０６０年度の国の借金は１京円を軽く超える計算になる。 　わざわざ「西暦２０６０年」などという中途半端な年代を選んだのも、「１京円」という驚異的な単位の金額を提示して国民を脅してやろうという財務官僚の魂胆が見え透いているのである。 　今回の衝撃的な「借金１京円」の試算発表は、終わりなき増税への布石と言えよう。 　いつもながら官僚の非現実的な空理空論には辟易させられるが、近年ますます悪質さの度合いを増してきているように思われる。 　そもそも、現時点でＧＤＰの２倍という膨大な額の国債残高を抱えながら、今後４５年間にわたって新規国債を際限なく売りさばけると想定していることに誰しも違和感を覚えるはずである。 　現実には、債務残高が「１京円」になる遙か手前の段階で、国債の買い手はつかなくなり、長期金利の上昇に伴う利払い圧力によって国家財政は破綻せざるを得ない。 　その場合、国の財政は債務不履行の事態に陥り、我が国はＩＭＦなどの国際機関の管理下に置かれることになる。 　さらに、そうした事態を意図的に仕組んでいる官僚集団も実際に存在することを、国民は知るべきであろう。 　ＩＭＦや世界銀行に出向して帰国したエリート官僚達は、いずれ我が国が国際機関の管理下に置かれた際に、日本国の実質的な支配者として絶対的権力を保有することが出来るからである。 特別会計の「目隠し」としての消費税 　そもそも、国家財政が苦しい最大の元凶は、「特別会計」の存在にある。 　本来ならば国庫に入るべき年間１００兆円以上もの国の資金が、「特別会計」の名目で官僚とそのＯＢによって横領され続けているのである。 　特別会計の大半は、かつて田中角栄が金権政治の財源として作り上げた集金システムであった。そして田中派が消滅した後は、官僚がそのシステムを継承し、官僚とそのＯＢ達が私腹を肥やす為の手段として利用されているのである。 　金権政治を擁護するつもりは全く無いが、田中角栄の時代には、特別会計は政治資金として政治家主導で広範囲にバラまかれ、民間市場に資金が還流したおかげで、当時はそこそこ景気が良かったのも事実である。 　しかし、８０年代後半からは官僚主導で特別会計を囲い込むようになり、膨大な資金は民間に流れることなく、特権階層の間で山分けされ、その大半は銀行預金として死蔵されることになった。 　すなわち、税収の倍以上もの国家の財産が、毎年「ブラックホール」に消えてしまっていることになるのである。 　行政官によるこれほど大規模な公金横領の例は、世界史上どこにも存在しない。 　年間１００兆円以上もの国の財産がピンハネされ、しかも市場に還流しないのであるから、経済が低迷するのは当然である。 　たとえ政府がどんな経済政策を実行しようとも、特別会計という「ブラックホール」が存在し続ける限り、日本経済が上向くことなどあり得ないのだ。 　そして、こうした「特別会計」の事実から国民の注意を逸らせる為に、「消費税の必要性」が強調されているのである。 　財務官僚の執拗なキャンペーンによって、国民の多くは、「高福祉には高負担が必要」と思い込まされ、「財政収支の改善の為には、消費増税しか方法が無い」という思考回路が形成されてしまっている。 　実際のところ、財政再建の実現には特別会計の全廃で十分なのであるが、この真の「正解」には、国民が決して気付かないように誘導されているのである。 　もし特別会計を全廃し、それら全てを一般会計に組み込むならば、我が国は国債を発行しなくても年間１５０兆円もの国家予算を組めるようになる。さらに、単年度の財政収支が黒字になるだけでなく、累積した国の借金を返済する目処も立つようになる。そうなれば、消費税も必要が無くなるのである。 　主権者たる国民は、今や重大な岐路にさしかかっている。 　国家を完全にミスリードする売国官僚の言いなりになって、このまま座して財政破綻を待つべきだろうか。 　それとも、特別会計の完全廃止によって、財政を国民の手に取り戻し、真の財政再建を実現すべきであろうか。 　日本国民はまさにこの選択を迫られているのである。

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413 静岡事務所 〒420-0853 静岡市葵区追手町 1-19 天松追手町ビル2F TEL: 054-205-6155 FAX: 054-205-6156