Top Page 　理事長プロフィール Our Policy ■ 人権財団創立にあたって ■ 国家とは何か ■ 国家とは何か �A ■ もう一つの「国連」の創出を ■ 国境を越えた民衆法廷運動へ ■ 所得の再分配より「資産の再分配」を ■ 崩壊する世界経済の再生に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて �A ■ 憲法に均衡財政条項の明文化を ■ 国家財政を主権者たる国民の手に ■ 抜本的な司法改革に向けて ■ 冤罪を生まない社会の実現を FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

国家の癌細胞と化した官僚支配構造 ─── 国家とは何か �A ─── ［２０１４．４．１０］ 独裁政治に抗して起ち上がる民衆 （２０１１年・ジャスミン革命） PHOTO: (C) LEUTER 　前回は、今こそ国家の在り方を再考すべき時、という問題提起をした。 　国家の在り方を考える場合、決して避けて通れない問題が、我が国における官僚支配の実態である。 　これまで再三再四にわたり述べてきたとおり、我が国は「三権分立」が機能し得ない官僚一元支配による国家である。この官僚支配構造は、政治家によるコントロールが効かないどころか、政治家をも支配下に置く怪物の如き存在である。 　そのため、日本の国家は「官僚制社会主義国家」、経済は「官製経済体制」と呼ばれている。 　すなわち、かつてのソ連と同様、強大で一元的な官僚支配構造が国家財政を圧迫し、その結果として、国民経済の衰弱がもたらされているのである。 　現在の我が国においては、国庫に入るべき歳入の大部分が、国庫に入ることなく、キャリア官僚ＯＢが支配する特殊法人や公益法人等に流入し、官僚が恣意的に選定した少数の特権層の間で山分けにされている。しかも、それら膨大な富が民間市場に還流することは決して無いのである。 　こうした官僚ネットワークによって横領されている富は、年間およそ１２０兆円に上ると見られている。これは累積ではなく、あくまで単年度の額である。今年度の国家予算が９６兆円に過ぎないことを考えれば、ピンハネされた金額の異常さに戦慄を覚えずにはいられないであろう。 　この状態では、たとえ如何なる経済政策を行ったとしても、決してＧＤＰが上向くことはない。 　国家が「生命体」であるとすれば、官僚ネットワークに連なる特殊法人や公益法人こそ、国家の体内に寄生し国家の生命力を奪い取る「癌細胞」に他ならない。 　そして我が国は、すでに末期の癌患者なのである。もはや生きるために残された道は、大手術によって癌細胞を全て除去する以外にあり得ない。 　癌細胞を放置した状態で、いくら「自然治癒療法」を試みたとしても、我が国の体力は回復するどころか、衰弱の一途を辿るのみなのである。 　これまでの政権は、自民党であれ民主党であれ、「民間活力」のみに依存した経済政策しか打ち出せなかった為に、ことごとく失敗に終わったのだった。 　特殊法人や公益法人を放置したまま、いくら「規制緩和」や「民営化」をやったとしても、国民経済が上向くことなどあり得ないのである。 　真に国家再生を図るならば、国民経済を圧迫する特殊法人や公益法人を、民営化するのではなく、完全に清算しなけばならない。 　今必要な事は、小手先の「改革」などではなく、根本から社会を変革する「革命」なのである。 　そして、本来国庫に入るべき歳入を全て一般会計に繰り入れるならば、国債を発行せずとも、１５０兆円を上回る国家予算を単年度で組むことが可能となる。 　そうなれば、増税の必要など無くなり、消費税廃止さえ実現し得るであろう。 　さらに、長期計画で借金１０００兆円の全額返済すら夢ではなくなるだろう。 　このように、国家再生にあたっては、先ずは癌細胞の摘出と除去から始めなければならない。 「民間活力」に期待するのであれば、大手術の後からである。 　手術もせずに癌患者を放置しているような医師など必要ないのと同様、「民間活力」を唱えているだけの政治家も不要である。

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413 静岡事務所 〒420-0853 静岡市葵区追手町 1-19 天松追手町ビル2F TEL: 054-205-6155 FAX: 054-205-6156