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《 寄 稿 》

新文明構想

 大和一言主 著

『 新文明構想 』 目次













新 文 明 構 想

第 13 回

持続可能な経済システム



    



政府通貨=減価通貨と日銀券との並行流通

 政府通貨として減価通貨を発行するといっても、現行の日本銀行券による「円」の通貨を廃止するわけではありません。

 分かり易く譬えるならば、家電量販店やスーパーなどで買い物をした場合、自動的に「ポイント」が付いてきますが、これは家電量販店やスーパーが発行している「通貨」のようなものです。そうした「ポイント」は、大抵の場合、コンピューターで一括管理されており、現金には換えることは出来ませんが、同じ系列店舗においては、現金と同様に買い物に利用できるようになっています。ちなみに与えられた「ポイント」は、一定期間が経過すれば自動的に消滅するのが普通です。

 こうした事は、楽天やアマゾンなどでも、同様のシステムになっているはずです。

 このように私達は、すでに生活の中で、複数の「通貨」を利用しているのです。



政府通貨=減価通貨の利用方法

 以下は、政府通貨=減価通貨が実現した社会のシミュレーションです。

 まず政府内に、政府通貨の発行、管理、運営を担当する「政府通貨銀行」(仮称)が設置されます。

 政府通貨=減価通貨には、紙幣も硬貨も無く、政府発行の磁気カード(以下、政府通貨カード)によって取引が行われます。

 政府通貨=減価通貨を利用するための「政府通貨カード」は、全ての日本国内の個人および法人に一斉に送付されます。

 その際に、政府通貨銀行の口座番号が全国民に割り当てられます。

 ただしこの「口座」は、政府通貨=減価通貨専用の口座で、通貨呼称は「円」ではなく「ポイント」になります。

 政府通貨銀行口座のポイント残高は、毎日一律に減少し、365日をかけてゼロになります。

 したがって、同額のポイントと円の両方を持っている場合、消費者は、「まずポイントから先に使おう」という心理が働くようになります。

 しかもその際、「出来るだけ早くポイントを使おう」あるいは「今日中にポイントを使ってしまおう」という意識が強くなりますので、流通は一層促進されます。

 なお、政府通貨=減価通貨は「法貨」ですので、いかなる事業者も「ポイント」の受け取りを拒否することは出来ません。

 店頭で買い物をする場合は、レジに設置されたカードリーダー(読み取り機)に政府通貨カードを読み込ませることによって、政府通貨=減価通貨の支払い決済が出来ます。

 ちなみに買い物の際には、従来の円(=日銀発行の紙幣や造幣局発行の硬貨)での支払いも可能です。

 また、円とポイントの併用による支払いも可能です。この場合は、円とポイントの数字の合計が支払い金額になります。

 言うまでも無く、ポイント(=政府通貨=減価通貨)だけで支払っても構いません。

 そして、政府通貨=減価通貨で支払い決済するたびに、政府通貨銀行口座のポイント残高が減少します。

 逆に、ポイントを受け取った場合は、政府通貨銀行口座のポイント残高がその分だけ増えることになります。

 いずれも既存のスーパーや量販店発行の「ポイントカード」の使い方と全く同じです。

 また、インターネットでの買い物の場合には、既存のカード決済と同様で、政府通貨カードのカード番号によって支払いなどが出来ます。

 代金引換の場合は、宅配業者の人にカードリーダーを携帯させれば、玄関先で決済が出来るようになります。

 個人間の金銭貸借については、インターネット経由で政府通貨銀行の相手の口座宛にポイントの送金が可能です。

 家族間でも、親が子供の口座に「お小遣い」としてポイントを送金することが出来ます。

 いずれは、日常生活から紙幣や硬貨が無くなり、「お金を見た事がない」という子供達も出てくるようになるでしょう。

 なお、政府通貨=減価通貨は、並行通貨である「円」との交換や両替は一切出来ません。減価通貨のような有効期限付きの通貨は、従来の通貨とは全く性質が異なるため、両替の対象にはなり得ないからです。これは、スーパーや量販店のポイントが現金に替えられないのと同様です。






    




























































































《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




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