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「まきの聖修の、出せ静岡の底力」
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反人権の本性を全世界に露呈した文在寅
北朝鮮漁船乗組員強制送還問題
［２０１９．１１．１８］
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| 虐殺者・金正恩と同種同類の反人権・文在寅 |
| PHOTO(C)REUTERS |
脱北者を北朝鮮に強制送還した韓国大統領府
去る１１月７日、韓国の文在寅政権は、韓国への亡命を希望していた北朝鮮からの脱北者の船員２人を板門店経由で北朝鮮に強制送還した。
この脱北者２人が、日本海上でＮＬＬ（北方限界線＝海洋上の韓国と北朝鮮の境界線）を越えて南下した所で韓国側に拿捕されたのは、１１月２日の事であり、僅か５日間の簡単な取り調べだけで北朝鮮に送り返されたことになる。
北朝鮮に強制送還された２人の脱北者は、その後、想像を絶する拷問をされた上で公開処刑されるであろう事は、ほぼ容易に想像できる。
文在寅をはじめ大統領府の当局者達は、そうした事も十分承知の上で、２人を北朝鮮に送還したのであった。
脱北者を北朝鮮に送還する事は、「殺人」に等しい行為である。
韓国紙「東亜日報」は送還の様子について次のように報じている。
「呉某氏（22）と金某氏（23）の北朝鮮住民２人は７日、中央合同調査本部で目隠しをされ、縛られたまま車に乗せられて、板門店の自由の家に直行した。彼らが強制送還の事実を知ると自害などの突発行動を起こす恐れがあるので、目的地を隠して、警察特攻隊が車両を護衛した。彼らの抵抗に備え、猿ぐつわも準備していた。
彼らは、板門店の軍事境界線に到達して目隠しを取られて、初めて自分たちが北朝鮮に追放されることを知った。送還は、まず呉氏が軍事境界線から北朝鮮軍に引き渡され、次いで待機室で隔離されていた金氏が引き渡される形で進められた。目隠しを外した呉氏は、境界線の向こう側に北朝鮮軍３人が立っているのを見て、思わず腰を抜かして座り込んでしまった。その後に外へ出てきた金氏は、北朝鮮軍兵士を見るや愕然とし、軍事境界線を越えていった」
偶然発覚した北送事件
一方、当局者である韓国統一部は、事件の経緯を次のように説明した。
「北朝鮮漁船の船長の過酷な行為に不満を抱いた彼ら３人（＝拿捕された２人の脱北者に加え、共犯のもう１人は北朝鮮で逮捕されたという）は、斧１本とハンマー２本だけで船長および船員の計１６人を殺害した。まず、共犯の１人が４０分間隔で就寝中の船員を２人ずつ起こして甲板の上に誘導する。すると船頭と船尾で待っていた２人の共犯が、甲板に上がってくる船員の頭をハンマーなどで殴り殺す。殺害後は死体を海に遺棄し、４０分後、再び２人ずつ起こして甲板上に誘導した。結局、４時間で１６人が殺害された」
韓国当局のこの発表には、多くの韓国国民が違和感を覚えたという。
そもそも、全長１５メートル程度の小型木造漁船の中で、わずか３人で、斧とハンマーだけを使って１６人もの人間を殺害することが、果たして可能なのかどうか。
しかも、発表された事件経緯なるものは、本当に脱北者２人からの情報なのかどうか。むしろ情報源は北朝鮮当局ではないのか、などと韓国内では取り沙汰されている。北朝鮮ならば、このような荒唐無稽で現実離れした奇怪な犯罪事件のデッチ上げなどを臆面もなくやるだろうというのである。
そうした事から韓国内では、文在寅政権が北朝鮮の金正恩の機嫌を取る為に、脱北者を送還したのではないかと話題になっている。
また、韓国大統領府が今回の事件を隠蔽しようとしていた事も問題視されている。
韓国当局による脱北者の北送という驚愕の事実がマスメディアに発覚したきっかけは、７日午前、国会予算決算委員会全体会議に出席していた金有根国家安保室第１次長が、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の大隊長から送信されたメールの文字を、報道機関のカメラに偶然撮影された事が発端である。
当該メールのメッセージは、「本日１５時、北朝鮮住民２人を板門店で送還する」という内容であった。
この事実が韓国内で報道されると、国会はこの事件を巡って紛糾し、これに慌てた統一部が急いで会見を準備し、当日午後３時４０分に強制送還の事実を公表した。
もし今回のようにＪＳＡからのメールがたまたま覗き見される事が無かったなら、一切の事実が大統領府によって闇から闇へと葬られ、隠蔽されていた事になる。
後述するが、今回の北送事件は、ほんの氷山の一角に過ぎず、実際には脱北者の北送は文在寅政権の一貫した基本方針であり、頻繁に行われている事である。
文在寅政権による国際法違反の蛮行
文在寅政権が僅か５日間の調査によって、亡命希望の北朝鮮住民を、残酷な拷問や極刑が予測可能な北朝鮮に送り返した事は、明らかに国際法違反である。
「拷問等禁止条約」をはじめとする国際人権法は、深刻な拷問の危険に晒された個人の強制送還を禁じており、今回の韓国政府の措置は、国際法上の禁止行為に相当する。
韓国は、「拷問等禁止条約」や「市民的及び政治的権利に関する国際規約」のいずれも批准した当事国である。
１９９５年に発効した「拷問等禁止条約」の第３条第１項には、「締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われる恐れがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還しまたは引き渡してはならない」と定められている。
また１９９０年に発効した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第１４条には「刑事上の罪に問われている全ての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」と明記されている。
因みに、大韓民国憲法第３条では、北朝鮮住民は大韓民国国民の範囲に属するものと規定されている。
本来ならば韓国当局は、亡命意思を表明した北朝鮮住民に対しては自国民として取り扱う事が大原則であり、たとえ彼らが凶悪な殺人犯だった場合でも、北に送還するのではなく、韓国の国内法に基づき、韓国司法当局の裁判によって処罰を受けさせるべきなのである。
今回の韓国政府がとった国際法違反の反人道的措置に対しては、国際社会からも非難が殺到している。
国連の高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１４日、「２人が送還された後に拷問を受け、処刑される危険に晒されている現状を懸念する」と表明した。
また、今月末に訪韓する予定の国連北朝鮮人権特別報告者は、「措置をめぐって関係する政府（韓国と北朝鮮）と接触中」であることを明らかにし、国連が近々韓国外交部に今回の送還事件についての懸念メッセージを伝え、事実関係を問い合わせる見通しであることを明らかにした。
北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）のマイケル・カービー元委員長は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に出演し、「北送は条約や法的専門性なしに行われたため、保護措置も行われなかった」と指摘した。
その上でカービー元委員長は、
「北朝鮮住民２人が犯罪者だったという話は、他人を騙すことで悪名高い国（北朝鮮）の主張にすぎない」
「韓国に到着した北朝鮮住民は韓国国民となる憲法上の権利がある」
と主張した。
国際人権ＮＧＯのアムネスティ韓国支部は、１４日に発表した声明で、
「国際法の強制送還禁止原則は、彼らが犯罪者かどうかに関係なく、全てのケースに適用される」
「犯罪行為が確認される前に犯罪者と決め付け、北朝鮮に送還するのは公正な裁判を受ける権利を否定したものである」
「もし２人が韓国に入国する前に犯罪を犯していたのであれば、韓国の法律に定められた行政的・刑事的手続きに沿って捜査を行い、国際的な人権の基準に合わせて判断を下すべきであった」
などと主張した上で、
「今回の事件は国際人権規範の違反とみなす」
「韓国政府当局は（国際法上の）強制送還禁止原則を守らなかった」
と批判した。
英ＢＢＣ放送は、「デービッド・アルトン英国上院議員が自身のホームページに、『韓国は一体どういう考えで、難民を北朝鮮に送ったのか』というタイトルの文章を掲載し、韓国政府が難民に対する義務を果たしていないと批判した」事を伝えた。
米国の人権監視機関のヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）も声明を発表し、
「韓国政府の措置には違法の要素がある」
「（韓国政府の）迅速な送還措置は、拷問等禁止条約を黙殺した」
と批判した。
このように、今や韓国の文在寅政権は、国際社会や人権団体からの非難の嵐に晒されている。
脱北者の北送は文在寅政権の基本方針
文在寅政権の非人道的かつ反人権的な措置は、今に始まった事ではない。
脱北者の北送および戦略物資の北への密輸出は、文在寅政権の一貫した基本方針であり、常態化している。
今年４月には、ベトナム経由で韓国への亡命を目指していた３人の脱北者が、ベトナムで身柄を拘束され、入国元の中国に送還される事件が起きた。中国に送還された後は、北朝鮮に送還され、拷問の末に処刑される事は確実である。
その当時、脱北者団体が韓国政府に３人の受け入れを要請したものの、韓国外交部は彼等を黙殺して動かなかった。亡命者の入国を拒否する対応は、間接的殺人に等しい行為である。
今年、米国務省が公表した人権報告書では、「韓国政府は脱北者団体を抑圧している」と指摘されている。
他にも明らかにされていない北送事件は、膨大な数に及ぶものと考えられる。文在寅政権によって、全ては闇から闇に葬られ、隠蔽されているのである。
こうした文在寅の北朝鮮に対する異常な奉仕ぶりは、盧武鉉政権の時期にすでに始まっていた。
盧武鉉政権下で、文在寅は大統領秘書室長の職にあり、「盧武鉉の影法師」と呼ばれていた。
２００８年２月８日早朝、黄海にある延坪島付近をゴムボートで漂流していた北朝鮮住民２２人が韓国海軍に救助された。
２２人は漁をしていたのではなく、何らかの方法でゴムボートを入手し、北朝鮮から逃れてきた脱北者だった。
因みに、ゴムボートは軽くてスピードが出る為、脱北に使われ易いということで、北朝鮮ではゴムボートは軍しか使用を許されていない。
彼らは未成年３人を含む親子、夫婦、親戚などのグループで、水産事業所や共同農場で働いていたとされる。
２２人がゴムボートに乗っている時点で、彼らが漁民ではなく脱北者だと、韓国軍は理解していたはずである。
しかしながら盧武鉉政権の韓国政府は、その２２人の北朝鮮住民を、その日の内に板門店を通じて北朝鮮に送還したのであった。
この事件については、１０日後の２月１８日放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）で、次のような疑問点が提示されていた。
「一家親戚や隣人など２２人もの少なからぬ人数が一緒に船に乗っていたこと、旧正月に漁労作業に乗り出したこと、未成年が含まれたことなどから、ただの漂流ではないとの疑惑が相次いで提起されている。果たして韓国国家情報院は、これらの住民に亡命する意思をきちんと確認したのだろうか。彼らが板門店に送られるまでに、調査時間がわずか８時間しか無く、２２人に対する調査時間としては納得し難い」
事件から１カ月後、北朝鮮に戻された２２人は、黄海海州公設運動場において銃殺刑で公開処刑されたという。
韓国政治の内情に詳しい識者によれば、事件当日、盧武鉉大統領が「彼等を北に送ったら殺されるのではないか」と亡命者達の北送に躊躇していたのに対し、秘書室長の文在寅が、「２２人の脱北は韓国政府にとって負担になる。南北関係を良くする為に、それは甘受しなければいけない」などと語ったという。
脱北者を北朝鮮に追い返すという殺人に等しい決断を下したのが、当時大統領秘書室長の文在寅であった事は非常に重要な事実である。
かつては「人権派弁護士」を自称し、「人権ファースト」を掲げた公約で政権の地位に就いた文在寅大統領であるが、その政権の本質は、「北朝鮮ファースト」に基づく「国際法違反」と「反人権」に他ならないのである。
文在寅政権が「国際法違反」の外交をする事は、我が国ではすでによく知られている事だが、文政権の根底にある行動原理が、北朝鮮や中国と同類の「反人権」であるという事実を決して見落としてはならない。
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《財団概要》
名称：
一般財団法人 人権財団
設立日：
2015年 9月28日
理事長：
牧野 聖修
（まきの せいしゅう）
定款（PDFファイル）
《連絡先》
一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
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