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 理事長プロフィール





FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」













「天安門事件から30年」 衆院議員会館にて講演会を主催


在米の中国民主活動家を招聘


[2019.6.4]




前列左から、王丹氏(人権財団名誉理事長)、牧野聖修(人権財団理事長)、胡平氏(中国民主活動家)
2019年5月30日 衆議院第二議員会館大会議室にて



中国の人権と民主の行方


 去る5月30日、1989年の天安門事件の時の学生リーダーであった王丹氏と、1979年の「民主の壁」運動の推進者であった胡平氏を招き、「天安門事件から30年・中国の人権と民主の行方」と題して、衆議院第二議員会館において講演会を開催しました。

 この30年間で中国は非常に豊かになり、世界第2位の経済大国になりましたが、その一方で、中国国内の人権状況は30年前と比べて良くなるどころかますます悪化し、高度監視社会へと変貌を遂げています。

 現在も中国指導部は、30年前の天安門事件における弾圧を正当化し、民主活動家や人権活動家に対する監視を強化しています。

 中国の魏鳳和国防相は、6月2日、訪問先のシンガポールで、天安門事件における中国当局の弾圧について、「中国社会の安定を保つための正しい決定だった」と明言しました。

 また中国共産党機関紙の「環球時報」は、6月3日付の社説で、天安門事件当時の指導部がデモの「混乱」を押さえ込んだことで、旧ソ連のような体制崩壊を防ぎ、世界第2位の経済大国になることが出来たと主張し、軍が多数の市民を銃殺した事件を「成功体験」と位置付けています。

 このように、中国指導部の意識の中には、体制維持と経済成長の為に多くの人命を犠牲にする事が正義である、といった反人権思想が根底にあります。現在も続くチベットやウイグルに対する非人道的弾圧もその表れです。

 今世紀半ばには、中国は経済力や技術力のみならず軍事的にも米国を凌駕し、世界トップの超大国になることが予想されます。

 やがて中国が世界の中心になれば、中国共産党の本質である反人権的価値観が世界人類の普遍的価値観になる可能性があります。

 反人権国家・中国に対抗する為の国際的連携が、今後ますます必要とされるでしょう。







天安門事件と中国民主化について講演する王丹氏



















《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




 定款(PDFファイル)




《連絡先

一般財団法人
人権財団本部
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