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 理事長プロフィール





FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」













全世界に拡散する社会主義の悪夢


悲劇の歴史は再び繰り返されるのか


[2018.11.11]




米国内で台頭する社会主義運動



米国ミレニアル世代の社会主義志向


 米国の中間選挙では、下院において民主党が多数派となったが、民主党の支持層にも変化が生じている。

 とりわけ若年層は、リベラル志向というよりむしろ社会主義志向が強いと言われている。

 ミレニアル世代(1980年代から2000年代に生まれた世代)に象徴される若者世代は、冷戦時代を直接体験しておらず、ソ連の独裁政治や覇権主義に脅威を感じた経験も無い為、共産主義や社会主義を新たな選択肢とする考えが広がっている。

 米NGO団体の調査によると、アメリカの若者層の約半分が社会主義国や共産主義国に憧憬を抱き住みたいと望んでいるという。

 ワシントンDCにあるNGO団体 The Victims of Communism Memorial Foundation(VCMF)は、毎年米国民の共産主義に対する意見を調査している。

 VCMFの本年度の調査では、米国民の平均が資本主義社会に住むことを第一希望としているのに対し、米国のミレニアル世代に限れば、46%が「社会主義国に住みたい」としており、6%の「共産主義国に住みたい」と合わせれば過半数となり、「資本主義国に住みたい」と回答した40%を上回った。

 また、ミレニアル世代の10人中7人が、「高所得者は公平な割合の税負担をしていると思えない」とし、10人中4人が、「米国は完全にその経済システムを変えるべきだ」と回答している。

 さらに、マルクス、レーニン、毛沢東に「好意的」と答えたミレニアル世代は、それぞれ32%、23%、19%という結果になったという。



英国若年層の社会主義志向


 同様の傾向は、英国においても生じている。

 英国のEU離脱交渉が難航している中、英国内では「本当のリスクは最大野党・労働党のコービン政権の誕生」だと言われている。

 ジェレミー・コービン労働党党首を支えるシャドウ・キャビネットの財務相ジョン・マクドネル氏は、党内では強硬左派として知られるコービン党首よりもさらに「左」の急進的社会主義者で、「英国で資本主義を終わらせるのはこの男しかいない」と言われている。

 コービン氏が党首に就任して以降、19万人だった英労働党の党員数は60万人近くまで急増し、党員数では欧州最大規模となった。その多くは若年層であり、社会の変化を求める若者が増加している事を示している。

 今秋の9月に開かれた労働党党大会では、社会主義を求める人々が多数参加し、労働党から中道勢力を駆逐する動きが加速した。

 万一保守党のメイ政権によるEU離脱交渉が破綻して労働党のコービン政権が誕生すれば、経済財政政策は社会主義者のマクドネル氏に一任されることになり、英国に新社会主義革命が引き起こされる可能性がある。

 労働党執行部のコービン=マクドネル体制は、「ニュー・レイバー」や「第三の道」を掲げたトニー・ブレア路線を全否定し、「生産手段の共有と民衆による産業統制」という社会主義原則の実践を主張している。

 コービン=マクドネル体制の主な公約はこうである。

「経済民主化を進めるため、エネルギー会社、水道会社、郵便会社、鉄道会社を公有化する」

「企業の取締役会の3分の1を労働者に振り分ける。賃金は部門別団体交渉で決定する」

「財務省に公有化部門を設ける」

 100年前に制定された英労働党綱領第4条の「生産手段の共有と民衆による産業統制」という表現は、ブレア党首時代に「権力・富・機会の多数者への付与」と書き換えられていたが、コービン=マクドネル路線は、それを元に戻そうというのである。

 原点回帰という意味では英労働党の原理主義とも言えるが、旧態依然・古色蒼然たるこうした主張に、現在の多くの若者層が惹き付けられているのである。



共産主義の犠牲は現在進行中


 先進諸国に見られる若者世代の社会主義志向は、彼等が単に「ソ連時代の脅威を知らない」世代というより、むしろ「現代の資本主義の失敗を見てきた」世代である事がより大きな要因と言える。

 ミレニアル世代の若者達は、物心がついた頃にアジア通貨危機やリーマン・ショックなどの金融危機を経験し、家族が職探しに苦戦しているのを目の当たりにして育ち、自らの学費の為に多額のローンを抱えている世代である。

 自覚的な「社会主義者」でなくとも、潜在的な「左派」になってしまうのは、ある意味でやむを得ない面もある。

 しかしながら、人類史上最も多くの命を奪ったイデオロギーである共産主義に憧憬を抱く事は論外であろう。

 目先のお金や仕事に困ったからと言って、人間にとって不可欠な「自由」を手放す事など、あってはならない事である。

 自由な社会にいれば、自由の有難さが分からないものである。

 生存に欠かせない空気の大切さに普段は気付かないのと同様である。

 昨年、米トランプ政権は、1917年のロシア十月革命からの100周年にあたって、「11月7日」を「共産主義の犠牲者の為の国家的記念日」(National Day for the Victims of Communism)に制定した。

 本年度の「共産主義の犠牲者の為の国家的記念日」では、トランプ大統領は「共産主義の全体主義体制によって1億人以上が殺害され、迫害されたことに哀悼の意を示す」との声明を出した。

 また同声明では、「共産主義」の説明として、「生まれ持った人権を『全体の利益』の下に位置付け、その為に信教の自由、私有財産、言論の自由が根絶され、頻繁に生命が失われた」と述べられた。

 さらに声明では、「共産主義の犠牲者」の実例として、ウクライナの計画的な大量餓死、ソ連の恐怖政治による粛清、200万人の国民が虐殺されたカンボジアなどが挙げられた。

 ただし、トランプ大統領の声明の中では述べられなかったが、「共産主義の犠牲者」は、現在もなおチベットやウイグルなど中国共産党の支配地域において継続的に増え続けている事を忘れてはならない。

 共産主義が決して「過去の歴史」ではなく、現在進行形で共産主義の犠牲者が苦しみ続け、多くの人々が殺され続けているという事実を見過ごしにしてはならないのである。











《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




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《連絡先

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