Top Page



 理事長プロフィール





FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」













中国に乗っ取られた国連人権理事会


── 人権侵害国家には制裁を ──


[2018.6.22]




国連人権理事会からの離脱を発表するポンペオ米国務長官 (左はヘイリー米国連大使)
PHOTO (C) REUTERS



国連人権理事会とは何か

 去る6月19日、米国は国連人権理事会からの離脱を発表した。

 同理事会の理事国に、中国、キューバ、ベネズエラ等の「人権侵害国」が含まれていることや、パレスチナ問題でイスラエルを批判する場として政治的に使われていることが離脱の理由であった。

 ポンペオ米国務長官は、「最も深刻な人権侵害国(=中国)が理事国になっている」と同理事会を非難した。

 またヘイリー米国連大使は、「偽善と自己満足」に満ちた組織が「人権を物笑いの種にしている」と述べ、同理事会を「人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水溜め」であり、「人権の名に値しない組織だ」と批判した。

 この国連人権理事会は、国連総会の承認を経て2006年に設立された(本部はスイスのジュネーブ)が、同理事会の前身である「国連人権委員会」と同様、人権侵害国の加盟を認めていた。

 2006年当時のブッシュ政権は、この点を問題視し、米国の理事国選挙への立候補を見送っていたが、オバマ政権の2009年、米国は同理事会の理事国になった。

 しかし2013年には、中国、ロシア、サウジアラビア、アルジェリアといった人権侵害国家が「理事国」に選ばれたため、同理事会は世界各国の人権団体や民間団体から非難を浴びた。

 また昨年には、ヘイリー米国連大使は、反政府デモで何十人もの死者が出ているベネズエラに何の措置も取られていない状況で、同理事会においてイスラエルに対する非難決議が採択されたことについて、「受け入れ難い」と述べていた。

 このように国連人権理事会は非常に多くの問題点を抱えている為、米国は長年にわたって同理事会を批判し、改善要求をしてきたのであったが、中国の影響力が強まった事などから改善には至らず、今回の離脱決定に至ったのである。

 一方、中国の外交部(外務省)の耿爽報道官は、米国が国連人権理事会からの離脱を決定したことに対し、20日の定例記者会見で「遺憾の意」を表明し、「中国側は一貫して多国間主義の維持を提唱し、これに尽力し、人権理事会などの制度による取り組みを支持し、世界的範囲で人権を共に促進、保護している。中国側は引き続き各国と共に、建設的な対話と協力を通じて、国際人権事業の健全な発展のために自らの貢献を果たす」などと述べた。

 天安門事件以来の中国国内の民主派に対する容赦ない弾圧を強行し、チベット・ウイグルにおける民族絶滅政策を継続している中国が、国連人権理事会の「理事国」となり、あたかも「人権」の擁護者として大上段から国際社会にアピールするなど、まさに絵に描いたような茶番である。こうした欺瞞に満ちた世界が、国連人権理事会の姿なのである。



人権侵害国家には制裁を


 また国連人権理事会は、これまで再三にわたり、我が国に対し「朝鮮人従軍慰安婦」や「朝鮮人徴用工」の問題で、事実誤認の言いがかりをつけて非難してきた事でもよく知られている。

 今年2月には、韓国の康京和外相が国連人権理事会での演説で、「慰安婦問題への日本政府の努力が不十分」との認識を示すなど、対日批判の場としても利用されてきた。

 こうした事からも明らかなように、国連人権理事会とは、極めて政治色の強い非中立的な組織であり、事実上は中国の意向に沿って動く傀儡なのである。

 その最大の要因は、中国当局が同理事会に対して莫大な予算を支出している事が挙げられる。

 中国は、資金力によって国連人権理事会をコントロールする事で、自国内の人権侵害行為を隠蔽すると共に、国際社会において中国が決して槍玉に上げられないように工作している。

 中国は、自国に対する国際的非難をかわす為に、同理事会では執拗にパレスチナ問題を取り上げ、イスラエルを糾弾する事を通じて米国に対してプレッシャーをかけているのである。

 米国としては、中国の言いなりで動くような組織に留まる必要など無いといったところであろう。

 何よりも、中国が金の力で国連機構を思い通りにしているというのが大きな問題である。

 かくして中国は、国際社会からの非難をうまくかわしながら、人権弾圧を続けている。

 中国が金の力でコントロールしているのは、国連だけではない。

 かつてオバマ政権の時には、大統領選挙戦における中国マネー提供の見返りとしてホワイトハウスに多数の中国人が政権スタッフとして入り込んだのであるが、その結果として、オバマ政権の外交政策の対中シフトが顕著であった事はよく知られている。

 万一ヒラリー政権が成立していれば、ホワイトハウスは中国政府の出先機関になった可能性さえある。

 それに対しトランプ政権は、中国マネーの支援を一切受けなかった為に、貿易における対中強硬姿勢を崩す事なく、国内産業の復興に尽力する事が出来た。

 今年に入ってから、トランプ政権は対中経済制裁案を次々と出してきた。

 こうしたトランプ政権に見られるブレない政治姿勢については、我が国政府も少しは見習うべきである。

 今や中国は金の力にモノを言わせて、北海道をはじめ日本中の土地を買収しているという現実がある。これは日本の属国化への布石と考えられるが、日本政府は傍観するのみである。

 利益優先で中国と付き合おうとすれば、必ず足元を見られることになる(=まさに国連人権理事会がそうであるように)。

 人権侵害国家・中国に対して経済制裁を課すくらいの意志が無いのであれば、国政を預かる資格など無いと言えよう。

 北朝鮮に対してはそれが出来るのに、中国に対して出来ないというのは、ダブルスタンダードに他ならず、弱腰外交と断ぜざるを得ない。

 我が国が世界からの尊敬を勝ち得る為には、「人権侵害国家には制裁を」という外交方針を国是とし、相手がどんな大国であろうと、決して例外を作らない事である。











































































































































































































































































































































































































































































































《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




 定款(PDFファイル)




《連絡先

一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413


静岡事務所
〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-19
天松追手町ビル2F
TEL: 054-205-6155
FAX: 054-205-6156