一般財団法人人権財団 Human Rights Foundation

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虐殺した法輪功信徒の遺体を
世界に公開展示する中国当局

─── 非人道大国としても世界一の中国 ───

［２０１８．４．１３］

中国当局が「ボディ・ワールズ」に出品した本物の妊婦（法輪功信徒）の死体

日本のマスコミが一切報道しない中国の闇

　一昨年来、ヨーロッパ各国を巡回している「ボディ・ワールズ」（人体標本展）において、中国当局により拷問を受け殺害された法輪功信徒の多数の遺体が中国当局から出品されていた事が明らかになり、物議を醸している。

　良識派ジャーナリズムとして知られる「大紀元」は、多数の関係者への取材により、その実態を明るみにしている。

　以下は、「大紀元」からの引用である。

　中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、２０１７年プラハでの人体標本展での展示物について、中国人であるとされる死体のほとんどが、公安、警察当局から供給されると、大紀元の取材に述べた。

　中国国内外の情報によると、一時はムーブメントとなった展示品である人体標本について、共産党当局により一層厳しく弾圧され、大量に連行・失踪した法輪功学習者が多分に含まれているとみられる。

　２００４年、ドイツ紙シュピーゲルは「工場周辺には少なくとも３つの刑務所や強制収容所が存在し、政治犯や法輪功学習者が拘留されていた」と報じた。

　中国体育当局によると、法輪功は９０年代、７０００万人近くが修めていたという伝統気功法。その精神修養が共産党のイデオロギーにそぐわないとして、１９９９年当時の江沢民主席が弾圧を決定した。以後、共産党当局は自宅、陳情所、職場などあらゆる場所で法輪功学習者を連行した。米拠点の国際人権NGOフリーダムハウスは２０１７年８月に発表した中国信仰弾圧問題に関するレポートで、法輪功学習者が、チベット族やウイグル族、キリスト教徒と比較しても、最も酷い弾圧レベルだと指摘した。

　法輪功迫害問題を１０年間追い続けてきたマタス弁護士によると、収容されている法輪功学習者は身元を決して明かさないという。「違法な思想を有していた」として、自身の家族や友人に連帯責任が課されるのを避けるためだ。現在も、大勢の身元不明の学習者が中国の収容所にいると推測されている。

　独紙シュピーゲルが伝えた情報筋の話によると、大連市にある広大な人体処理施設の地下倉庫に保管されている６４７体のうち、少なくとも７体に頭部外傷があった。2体の頭蓋骨には銃弾が貫通したとみられる穴があったという。

　本人や家族の許可のない死体に加工を施したとも疑われている。２００４年の展示作品『妊婦と胎児』は、胎児が子宮にいる８カ月の妊婦の標本だ。出所は、「公安局、２００１年」と示されている。

　法輪功迫害を独自調査する国際組織「追査国際（WOIPFG）」の代表で元中国の軍医・汪志遠氏は大紀元に対して「どうして臨月近い妊婦の遺体を、家族ではなく、公安当局が管理することができたのか」と述べた。

　２００６年、米国での巡回展示に合わせ、米公共ラジオ局の取材に答えた隋鴻錦氏は、大連の人体加工工場が所有する人体の出所について「解剖学の研究のために医学部で使用されたもの」、「身元不明の遺体」とした。

　しかし、軍医歴３０年と米ハーバード大医学研究員でもある追査国際の汪氏は、工場でプラスティネーション加工処理は死後２時間～２日以内に行われたと推計する。「身元が実際に捜索届けが出されていないか、あるいは当局は誰なのかも探していない可能性がある」と述べた。

　さらに汪氏は、収益性の高い死体ビジネスの作品について「どこでそんなに多くの『新鮮な』人体を手に入れることができたのか？」と疑問を投げかけた。

　新唐人テレビ２０１４年１１月の報道によると、同年、韓国で働く匿名の中国朝鮮族の男性・李さんは、自分は大連の死体加工工場で勤務していたと述べ、機密の内部事情を打ち明けた。

「人体加工工場の警備は厳しく、無断では入れない。入所カードが必要で、携帯電話を持ち込むことも出来ない」、「従業員は全員、医学部の卒業生で給与は高い。私は、肝臓部分の処理を担当した」

　李さんによると、工場には一度にコンテナトラック４～５台分の人体が搬送されていたという。「（コンテナの）なかは全部死体だ。ビニール袋に入れられている」

　セキュリティの厳しい工場内では、人体をカネに変える、地獄絵図が繰り広げられていた。「ブタ（標本）のようにホルマリン漬けにするため、大きな水槽がある。死体の状態の良いものは一つの水槽に１～２体、良くないものは4～5体入れる。その後、脂肪と水分を抜き、化学薬品をかける」「仕上がりはもう人間ではない、プラスチックのようだ。無色無味。妊婦もいた」

　李さんが務めていた工場の運営者は、当時の遼寧省トップ・薄熙来（受刑者）の妻である谷開来（受刑者）だったという。

　南方都市報２０１４年の報道によると、谷が２０１２年に逮捕されると、工場はまもなく封鎖された。敷地周辺は雑草に覆われ、門には「２０１２年２月２９日封（注釈：封鎖の意）」との張り紙が貼られていたという。

　世界を巡回し、展示され、貸し出されたり売られたりしていた大量の人体標本は、いったい誰だったのか。いまだに明らかになっていない。調査ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、人体のDNA調査を行うことで、一連の疑問を解明するための材料になると、２０１３年オーストラリアでの人体展が開かれた会場前に集まるメディアの前で語った。

出典：　「大紀元」
　http://www.epochtimes.jp/2018/04/32382.html

日本政府は断固たる対応を

　自国民を虐殺した上に、世界中に死体を公開展示する等の中国当局の行為は、非人道の極限の所業と言える。

　また、法輪功と同様に中国当局から不当な弾圧を受けている団体に、キリスト教系の「全能神教会」がある。全能神教会は、「共産党独裁体制を打倒し自由な国家を建設しよう」と主張した廉により、西暦２０００年に中国当局から「邪教」と認定され、粛清対象とされた。中国当局は、全能神教会信者を見つけ次第殺害するという法治国家にあるまじき前近代的手段を以て弾圧しているが、この事は、全能神教会が如何に社会的影響力が大きく、当局にとって「都合の悪い」存在であるかを証明している。

　こうした中国当局に見られる「人道に対する犯罪」については、日本政府としても厳重に抗議の意思を表明すべきである。

　現在では、「人道に対する犯罪」は、「ジェノサイド（民族絶滅）」、「戦争犯罪」とともに「国際法上の犯罪」を構成する為、内政干渉の対象外とされる。

　しかしながら、日本政府は、北朝鮮に対しては強気に出る一方、中国に対しては常に弱腰である事がよく知られている。

　また日本のマスコミも、日本政府に「右へ倣え」で、中国の非人道的行為について報道する事は皆無である。

　結果として、日本人の大半が中国の闇の実態について無知の状態に置かれ、危機感の無いビジネスマンが中国国内でスパイ容疑で逮捕されたりするようになってしまう。

　このまま対中弱腰外交を続けるならば、気が付いた頃には、日本政府は中国の「自治区政府」になっている事であろう。

　日本政府は、モリカケ問題ばかりに対応している場合ではない。

　私達は、非人道大国である中国に対する警戒を決して怠ってはならないのである。

《財団概要》

名称：
一般財団法人　人権財団

設立日：
2015年 9月28日

理事長：
牧野　聖修
（まきのせいしゅう）

　定款（PDFファイル）

《連絡先》

一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
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TEL: 03-5501-3413