Top Page



 理事長プロフィール





FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」













「北朝鮮危機」に隠れて侵略を画策する中国


─── 自由社会にとって最大の脅威は中国 


[2018.1.12]




昨年6月時点のファイアリー・クロス(永暑)礁の衛星画像
PHOTO (C) REUTER//CSIS/AMTI DigitalGlobe


急速に増強される中国海軍

 中国海軍は、この1年間で約20隻に上る大・中型艦艇を進水させるなど、アジア太平洋海域や東シナ海・南シナ海の制海権掌握を目指して急速な戦力向上を進めている。

 また中国海軍は今年に入って、張文旦・北海艦隊司令官が海軍参謀長に昇格するなど大型の人事異動が行われており、独裁を強化しつつある習近平の意に沿った軍体制が構築されつつある。

 さらに最近では、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月4日には空母・遼寧が台湾海峡を通過するなど台湾への軍事的圧力を強めている。

 フィリピンのロレンザーナ国防相は今月8日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、比外務省を通じて中国政府に抗議すると表明した。

中国中央テレビ(CCTV)が昨年12月30日に放映した映像には、ファイアリー・クロス(永暑)礁に空軍基地が建設されていることが見られる。

 ロレンザーナ国防相は記者団に対し、「中国政府は以前、埋め立て作業を行ったこれらの島を軍事拠点化しない方針を示していた」と指摘し、「兵士、さらに兵器システムを投入していることが証明されれば、中国は自ら宣言した方針を破棄したことになる」と述べた。

 これに対し、中国外交部当局は現在のところ無視し続けている。

 そうした中、今月10日午後、中国の潜水艦が宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航、11日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍の江凱(ジャンカイ)Ⅱ型フリゲート艦も接続水域に入り、11日午後に出域した。

 中国海軍は、緊張状態にある尖閣諸島周辺海域で活動することで、日本の海上自衛隊や米海軍の反応を探りつつ、軍事的プレゼンスを強調しているようである。

 小野寺五典防衛相は、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めて」と指摘した。


江凱(ジャンカイ)Ⅱ型フリゲート艦


自由世界にとって最大の脅威は中国

 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、昨年9月、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、現時点で米国にとって「最大の脅威」は核・ミサイル開発を進める北朝鮮だと指摘する一方で、中国は2025年ごろまでに「最大の脅威」になるとの見通しを示した。

 ダンフォード統合参謀本部議長は、ロシアも引き続き「脅威」だとし、その理由として核兵器や電子戦にかかわる軍事力や、クリミア半島併合、ウクライナ東部紛争への介入といった軍事活動を挙げていた。

 しかし、2025年の世界経済や人口推移の状況などを展望した場合、中国が「最大の脅威」になるとし、「中国の指導部は米軍が太平洋地域に持つ影響力や同盟関係を制限することに集中し、軍事技術で米軍の優位性を崩せるような近代化を目指して、今後当分の間、軍事支出を増大させ続けるだろう」とダンフォード統合参謀本部議長は語った。

 おそらくその予測は的確であろうし、昨秋に開かれた中国共産党大会において習近平は「2025年までに先端的な産業分野で中国は世界的優位に立つ」という戦略を表明している。

 その頃には、日本は製造業立国の座から転落し、失業者が溢れ返り、円の価値も無くなると予測する識者もいる。

 現に、かつて「ジャパン・ブランド」の象徴でもあったシャープや日立、東芝などはいずれも中国人が経営しており、ITや情報産業も勢いがあるのは華僑ネットワークの企業である。

 日本においては、北朝鮮の「脅威」を過大評価する余り、中国という真の脅威の存在を忘れがちであるが、やがて「第二のウイグル」にならないように、警戒心を怠ってはならないであろう。










































































































































































































































































































































































































































































































《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




 定款(PDFファイル)




《連絡先

一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6
十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413


静岡事務所
〒420-0853
静岡市葵区追手町 1-19
天松追手町ビル2F
TEL: 054-205-6155
FAX: 054-205-6156