Top Page 　理事長プロフィール FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

第１２回諸民族青年リーダー研修会開催 ──　中国民主化を目指す人々が東京に結集　── ［２０１７．１１．２０］ 会の主催者である在米中国民主化運動団体「公民力量」代表・楊建利氏（右）と当財団・牧野理事長（左） 中国側からの妨害を撥ね退けて開催された研修会 　中国民主化を目指して活動する各国の諸団体の代表達が集う諸民族青年リーダー研修会が、１１月１４日から１７日まで、代々木の東京オリンピックセンターで行われ、全世界から国境を超えて数多くの人々が参加しました。 　同研修会は、西暦２０００年から中国民主化運動団体「公民力量」（本部はワシントンDC）によって毎年開催されており、中国、台湾、香港、マカオ、さらには亡命先の欧米などから、漢民族、チベット族、ウイグル族、モンゴル族の他、法輪功やキリスト教団体のメンバー達が一堂に会する場となっています。 　今年は、日本での開催ということもあり、私共の人権財団と公民力量との「共催」という形で開かれ、６０人以上の各民族代表の他、スティーブン・バノン元米国大統領首席戦略官やマイケル・ダビン・オーストラリア国会議員も出席されました。 　例によって、中国大使館により中止の圧力がかけられましたが、盛況の内に無事日程を終えることが出来ました。 　会の主催者で公民力量代表の楊建利氏は、「皆が共に関心を持つ問題について話し合い、共に行動していくことを目指すとともに、バノン氏ら政治家や学者に講演してもらい、世界の状況について認識を深めたい」とし、「日本政府は中国政府の圧力に屈せず、不条理な要求を拒否し、会の開催に当たり保護を与えてくれた。我々はこれまでもずっと圧力に屈したことはなく、これからも屈することはない」と述べていました。 　世界中の仲間の皆様が力強く団結・協力し、数々の重圧を撥ね退けてこの会が開催された事は、素晴らしい成果であったと思います。 中国民主化を目指す指導者達が世界中から集まった諸民族青年リーダー研修会 於： 東京オリンピックセンター（代々木） バノン氏の警告を重く受け止めるべき 　今回の研修会は、トランプ米大統領の元側近で米国第一主義の急先鋒のイデオローグであったスティーブン・バノン元米国大統領首席戦略官が講演された事もあり、国内外のマスコミでも取り上げられました。 　バノン氏は研修会において、「中国の影響と脅威に対応するためのアジアの民主国家同盟の形成」と題する講演を行いました。 　氏によれば、中国には覇権拡大に向けた３つの戦略があるということです。 　第１は、２１世紀の全世界の製造業において中国が支配的な地位に立つ為に、シリコンチップの製造、ロボットの製造、ＡＩ（人工知能）といった１０の産業分野で２０２５年までに世界的優位に立つという戦略です。今後８年以内にそれを実現しようとしています。 　第２は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的な影響を与えるという戦略です。この構想は、世界を「ランドパワー」（大陸勢力）と「シーパワー」（海洋勢力）とに分け、そのいずれにおいても中国が覇権を握ろうとするもので、「一帯一路」構想とは中国の覇権拡大に向けた地政学的戦略に他ならないということです。さらにバノン氏は、「一帯一路」が中国と中東とを結び付けた場合、イスラム原理主義の危険な国々と中国とが連携する危険性がある事も指摘しています。 　第３は、欧米諸国が中国に制裁を課すことが出来ないレベルになるまで金融操作を発展させ、人民元が米ドルに取って代わるという戦略であります。 　これまで長年にわたり中国は、「中国市場に参入したければ、技術を持って来い」と、外資企業に技術移転を要求する慣行を続けてきました。１３億人の市場に目が眩んだ企業は、中国の言いなりになって技術移転をし、結果としてあらゆる技術を収奪される羽目に陥ったのでした。 　またこれまでアメリカのエリートたちは、「もし中国が経済的に発展したら、中国は市場を尊重した自由な民主主義国になる」と信じてきましたが、結果は全く逆でした。 　こうした事からバノン氏は、「中国はパートナーではなく敵であることに気付け」と警告しています。 　日本の全ての国会議員と行政官僚が、バノン氏の発した警鐘に耳を傾け、重く受け止めるべきであると思われます。 中国の脅威を訴えるバノン元米国大統領首席戦略官 研修会でスピーチする牧野理事長

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413