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 理事長プロフィール





Our Policy


■ 人権財団創立にあたって


■ 国家とは何か


■ 国家とは何か A


■ もう一つの「国連」の創出を


■ 国境を越えた民衆法廷運動へ


■ 所得の再分配より「資産の再分配」を


■ 崩壊する世界経済の再生に向けて


■ 「貧困根絶宣言」に向けて


■ 「貧困根絶宣言」に向けて A


■ 憲法に均衡財政条項の明文化を


■ 国家財政を主権者たる国民の手に


■ 抜本的な司法改革に向けて


■ 冤罪を生まない社会の実現を






FMラジオ番組
「まきの聖修の、出せ静岡の底力」













見えざる洗脳からの解放 C


─ 信じ込まされている事、忘れさせられている事 ─


[2016.4.20]




4.「分かち合い」よりも大切な「譲り合い」


 先週発生した熊本地震は、私達日本人に多くの教訓をもたらした。

 非常時においては、普段は隠されている人間の本性が剥き出しになるもので、今回の熊本地震においても、様々な悲しい報道が伝わってくる。

 過去の事例を見れば、震災後の被災地においては、必ずと言ってよいほど、住人不在の空き家を狙った不法侵入や窃盗事件が多発していた。

 今回の熊本地震も例外ではなく、地震の翌日から早速、空き巣事件が発生した。

 また犯罪ではないにしても、関西テレビの大型車両が、熊本県内のガソリンスタンドにおいて、長蛇の列で何時間も待っていた多くの車を差し置いて行列の先頭に無理やり割り込み、他の客から注意されても無視して給油をしたというニュースは、大きく取り上げられた。

 過去の震災時の教訓は蓄積されているはずであるが、現場にはなかなか生かされないものである。

 阪神淡路や新潟、東日本大震災の時にも、被災地に向けた支援物資は、近隣の地域全てには行き届かなかった。

 そのため、同じ被災者の間にも格差が生じ、互いの間に溝が生まれたものである。

 また、無事に地方へ避難出来た人達と出来ない人達との格差は、さらに大きなものとなる。

 マスコミは震災のたびに、被災地における美談を殊更に取り上げて人心操作を図ろうとするが、被災地を体験した人達の話を聞けば、現実は「奪い合い」の世界に他ならないという。

 確かに、被災者を装って「タダ飯」にありつこうとする人が後を絶たない様子は、かつて阪神でも新潟でも東北でも見られた。これらは、ほんの氷山の一角であろう。

 今回の熊本地震の翌朝には、熊本市内のコンビニは、日用品や食料品の買占めや奪い合いで、修羅場の様相を呈していたという。

 しかしながら、もしパンの数が足りなければ、1個のパンを2つに割って分け合う気持ちが大切なのではないか。

 そして、分かち合いよりも大切なのが「譲り合い」である。

 普段の日常生活においては、満員電車で座れない老人がいると、席を譲る事などは普通に出来ているはずである。

 こうした「譲り合い」の精神は、平常時よりもむしろ、震災などの非常時において、なおさら必要なのではないだろうか。

 救援物資は、決して奪い合うべき物ではなく、本来ならば譲り合うべき性質の物である。

 現在の日本においても、「譲り合い」のマインドさえあれば解決できる問題は多々ある。

 前回取り上げた保育園問題にしても、共働き家族に「入園はシングルマザーを優先してあげよう」という気持ちさえあれば、ほぼ全面解決が可能な問題なのである。

 待機児童問題を、上記の満員電車の例に譬えれば、目の前の老人に席を譲ろうともせずに、「座席の数を増やせ、鉄道会社死ね」と喚いているようなものである。

 熊本地震のみならず、東日本大震災の復興にもまだまだ多額の国家予算が必要とされている現状で、「保育園増やせ」などと、多くの被災者達や一般国民の気持ちを逆撫でしている一部のモンスターペアレントの主張を政治家が鵜呑みにしていると、本当に日本は崩壊するであろう。

「日本死ね」と言われなくても、そうなりそうである。


熊本地震の被災者の皆様には、心より御見舞い申し上げます。











《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




 定款(PDFファイル)




《連絡先

一般財団法人
人権財団本部
〒100-0014
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十全ビル 306号
TEL: 03-5501-3413


静岡事務所
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