Top Page 　理事長プロフィール Our Policy ■ 人権財団創立にあたって ■ 国家とは何か ■ 国家とは何か �A ■ もう一つの「国連」の創出を ■ 国境を越えた民衆法廷運動へ ■ 所得の再分配より「資産の再分配」を ■ 崩壊する世界経済の再生に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて ■ 「貧困根絶宣言」に向けて �A ■ 憲法に均衡財政条項の明文化を ■ 国家財政を主権者たる国民の手に ■ 抜本的な司法改革に向けて ■ 冤罪を生まない社会の実現を FMラジオ番組 「まきの聖修の、出せ静岡の底力」

見えざる洗脳からの解放 �@ ───　信じ込まされている事、忘れさせられている事　─── ［２０１６．３．１５］ １．行動経済学の代表的理論家ダニエル・カーネマン教授 　２００２年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授（米プリンストン大学）は、専門は心理学であり、博士号も心理学で学位を得ている。 　心理学者が何故ノーベル経済学賞を受賞し得たのかというと、カーネマン教授の研究によって、従来の経済学が前提としていた合理的経済人モデルが覆され、経済学の世界にパラダイムシフトがもたらされた為である。 　従来の経済学では、最も合理的に行動する「経済人」という完全無謬の存在が設定され、その合理的経済人の集合体を社会と仮定して様々な理論が構築されてきた。身近な例としては、アベノミクスなども旧来の経済学の規範的理論に属している。 　しかしながら近年では、カーネマン教授らの行動経済学によって、現実の社会に生きる人々は必ずしも合理的な経済行動を選択するとは限らず、それどころか、むしろ非合理的な選択こそが経済行動の大半を占めていることが明らかにされた。 　カーネマン教授の研究で有名なのが２０１０年に発表されたプリンストン大学の調査結果で、世帯年収が７万５千ドル以下の人では収入と「喜び」や「満足感」といった感情は比例するのに対し、世帯年収７万５千ドルを超えると、収入が増えても「喜び」や「満足感」は増えなくなる、というものである。 　もしこの調査結果に普遍性があるとするならば、富裕層への減税は、決して景気浮揚の動機づけになり得ないことになる。また、逆に富裕層に対して重税を課したとしても、資本の海外流出には直結しない事が予測できる。 　旧来の経済学の合理的経済人であれば、累進課税が課された場合には即、国外移住という単純明快な選択で行動することになるが、現実世界においてはそうした蓋然性は低いのである。むしろ財政当局は、「金持ち減税」など止めて、累進課税による税収増を図った方が賢明ということになる。 　このように、私達は日頃、自分の頭で考えているように思っていても、実はアカデミズムやマスコミなどによって思考にバイアスがかけられている事が多いものである。物事を正しく判断するには、まずはこうした見えざる洗脳に気づくことが必要であろう。

《財団概要》 名称： 一般財団法人　人権財団 設立日： 2015年 9月28日 理事長： 牧野　聖修 （まきの せいしゅう） 　定款（PDFファイル） 《連絡先》 一般財団法人 人権財団本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル 306号 TEL: 03-5501-3413 静岡事務所 〒420-0853 静岡市葵区追手町 1-19 天松追手町ビル2F TEL: 054-205-6155 FAX: 054-205-6156