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《 寄 稿 》

新文明構想

 大和一言主 著

『 新文明構想 』 目次













新 文 明 構 想

第 17 回

官僚制問題の最終的解決



    



官僚権力の源泉

 政府通貨の最も重要な効果は、国家財政を全て賄えるという点にあります。

 国の歳出はいずれも政府通貨によって決済されますので、国家は国民から税金を徴収する必要も無く、国債も発行せずに済みます。

 一見すれば、政府が好きなように予算を使えることになりますから、政府通貨の発行によって官僚の権力は肥大化してしまうように見えます。

 しかし実際は、政府通貨の発行によって、官僚の権力は消滅することになります。

 そもそも官僚の権力の源泉は、国民から税金を集める「徴税権」に起因します。

 国民から税金を徴収するのは財務省の下部組織である国税庁であり、また国債を発行するのは財務省理財局であります。

 国家運営は、役人が国民から取り立てた税金と役人が調達した借金によって成り立っていますから、政治家といえど、官僚の言うとおりに動く以外にありません。

 全ての予算財源を調達するのが官僚であるため、政治家が官僚に逆らって何かをすることなど出来ないのです。

 このように、官僚の予算調達力こそが、政務一切を取り仕切る強大な権力の根拠となっているのです。

 必然的に、各省庁の官僚にとって忠誠の対象は大臣ではなく、あくまで予算を分配してくれる財務省主計局ということになります。

 官僚にとって、大臣などの政治家は使い走りの便利屋のような存在に過ぎないのです。



官僚権力の消滅

 しかしながら、「無税国家」が実現した場合には、大前提が一変してしまいます。

 政府通貨発行によって税金そのものが無くなれば、官僚の徴税権も消滅し、官僚権力の一切の根拠は無くなります。

 予算を調達しない官僚に、何の権力も権限もあるはずがありません。

 言い換えれば、官僚がこれまで自前で調達してきた財源を全て失うということになります。

 これにより、国民や政治家を差し置いて政治を壟断してきた官僚の恣意的権力は消滅し、官僚は一切の裁量権を持たない只の事務職員へと転化します。

 このことは、国家制度の革命的変化であり、もし実現するならば、明治維新以来の大変革になるでしょう。







    


























































































《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




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