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《 寄 稿 》

新文明構想

 大和一言主 著

『 新文明構想 』 目次













新 文 明 構 想

第 7 回

雇用ゼロ時代の到来



    



将来確実に訪れる雇用崩壊

 人工知能が人間の仕事を代替するという社会は現在進行形で、2045年を待たずに、すでに実現されつつあります。

 身近な例としては、自動車の自動運転システムがすでに商品化されて市場に出回っています。

 また製造業においても、「大規模な工場の中に作業員が1人」といった風景は、もはや珍しくありません。

 オックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授の研究によれば、今後10年から20年以内に、米国の全雇用者の47パーセントの仕事が機械に代替されるということです。

 つまり、失業率約50パーセントの時代が到来するということです。

 また、人件費総額が半分の水準まで落ち込んでゆくとすれば、デフレの進行は止められない状況に陥ります。

 人件費をかけることなく、原材料費と光熱費だけで製造される低コスト商品ばかりが溢れ返るようになれば、消費者物価は限りなく下降の一途を辿るでしょう。

 このまま進めば、2045年頃には「雇用ゼロ時代」の到来が予想されます。


資本主義の終焉

 失業者が就業者の数を上回るような社会とは、「仕事が見つからない社会」というよりも、むしろ「労働力が必要のない社会」と言えます。

 人工知能とロボット技術の急速な発達により、資本家は労働者を雇う必要が無くなります。

 そして、ロボット操業の無人工場を所有する少数の資本家が、利益を極大化させる一方、生産手段を持たない大多数の失業者は無一文になってしまいます。

 かくして、「資本家対労働者」あるいは「ブルジョア対プロレタリア」といった資本主義特有の図式は終わりを告げることになります。

 これが、最も蓋然性の高い資本主義終焉の姿です。

 このように、労働者が存在せず資本家だけが存在する状態は、「前期的資本」と呼ばれ、資本主義社会が成立する以前の社会であります。


持続可能な救済政策を

 かりに資本主義社会が終わったとしても、あとに残されたのは究極の格差社会であることに変わりはなく、社会には大多数の貧困層が溢れ返っている状態です。

 そこで、国家が何らかの形で救済策などの措置を講ずる必要が出てきます。

 失業手当や生活保護の拡充、あるいは累進課税の強化など、様々な政策が議論されるでしょうが、いずれも大した効果は期待出来ません。

 なぜなら、これから到来するのは、一時的な雇用不況や失業状態などではなく、未来永劫にわたる雇用ゼロ社会だからです。

 したがって真に必要なのは、その場しのぎの暫定的な対症療法ではなく、今後、半永久的に通用し得る「持続可能な救済政策」なのです。






    































































































《財団概要》

名称:
一般財団法人 人権財団

設立日
2015年 9月28日

理事長:
牧野 聖修
(まきの せいしゅう)




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